住民投票条例について考えよう！

今回も継続審議と決まったとの委員長の報告がありましたが、私は継続審議には反対の立場で意見を述べさせていただきます。
大竹市の第四次総合計画を見ますと、これからの地域の個性を生かした大竹市の町づくりをするためには市民と行政が一体となって取り組むことが必要だと書いてあります。
そのためには、

○第一に情報を公開し、透明で身近な行政の推進に努めること

○第二に市民一人一人が自主自立を基本として町づくりに参画できる体制を確立すること

この2点が謳われています。

今回継続審議に決定した理由の中で、第一の情報公開も、第二の市民の参画の意識も、両方ともまだまだ醸成していないので、住民に大竹の大切な未来の決定をゆだねるわけにはいかない、との説明がありました。
確かに、市の開催した合併説明会の集まりも多かったとは言いにくいし、「市長と語ろう」の会も申し込みも2件という状況です。
しかし、「図書館サポーター」や「行財政システム改善推進委員会」への市民の公募の状況に目を向けると、多くの市民が自ら手を上げて参加されています。
これらの現象を見てみると、十分とは言えないまでも「政策立案段階から参画しよう」という市民の意識が大竹でも成長しつつあるのは否定することはできないでしょう。
いっぽう国の法律を見ましても、たとえば「次世代育成支援対策推進法」や「社会福祉法」において「あらかじめ住民の意思を反映させるために必要な措置を講じる」と謳われており、政策立案段階からの住民の参画の必要性が重要視されています。

いま議会が果たすべき役割は、時期尚早なので様子を見ようとするのではなく、積極的に市民の意識向上の後押しをして、市民参画のためのシステムを整備してゆくことではないでしょうか。
住民投票条例の第一条「条例の目的」を見ますと、この条例が大竹のこれからの市政のあり方、要望型の参加から提案型の参画へ転換するために、住民の声を市政に反映できる体制を整えていくのだとあります。条例を策定することによって市民の意識がますます高まり、市民と行政と協働しての街づくりが推進されることでしょう。これらはすでに住民投票条例が策定されている市町村からも学ぶことができます。

人と人とのかかわりは、片方がそっぽをむけば必ずもう一方もよそを向きます。行政と市民の関係も似ていると思います。行政のほうでしっかりと市民を向いて信頼を示せば、市民は必ず応えてくれるでしょう。
厳しい財政を立て直して元気な大竹をつくるためには、市民と行政と議会が手を取り合わなくては実現しません。そのためにも住民投票条例は是非とも必要だと考えます。いつまでも引き伸ばししないで、皆様の勇気あるご英断をお願いしたします。