高齢者住宅の事業計画の最大の難しさは、建設・設備など多くの事業者が関係することから、方向性が統一されにくいことにあります。それぞれの思惑や利害があり、また、それぞれ開設することで利益になるのですから、開設・建設にこぎつけることが目的となります。その結果、事業リスクを低く見積もった楽観的な収支シミュレーション、当初の対象者ニーズと建物・設備が合っていない、ちぐはぐな『開設ありき』の事業計画が多く見られるのが現状です。

私たちのプロジェクトの最大の特徴は、『建設・設備・介護』の実績豊富な専門家が、一体となってシステム検討を行うことにあります。それによって経営環境・地域ニーズ・対象者ニーズに最も合った高齢者住宅の検討をおこなうことが可能となり、同時に事業リスクの一体的検討が可能となります。

　現在の高齢者住宅　事業計画の問題点

　最大の問題点は、事業性の検討が疎かになり『開設ありき』で事業計画が進むことにあります。
事業計画の途中で『リスクが大きいのではないか』『このまま進むことに不安がある』と感じても、多くの事業者が検討を始めており、一度走り始めてしまうと、なかなか途中でとまることができません。

　　事業計画に対して各業者がバラバラにアプローチ。

　私たちの提案する　事業リスク重視の一体的事業計画の検討　

　高齢者住宅という商品の特徴は、建物・設備・食事・介護など、多種多様な複合サービス事業であり、かつ、それが一つのシステムとして一体的に提供されていることにあります。事業計画において最も重要なことは、関連する全ての事業者が一つの方向に向かって事業を推進することです。そのためには、経営環境・地域ニーズを基礎として、【収支・業務・商品】を一体的に検討し、その中で発生する事業リスクを詳細に検討することが必要になります。

　　【建築・設備・介護】それぞれが統一の目的を持って、事業内容・事業の方向性を検討