Q

経営診断・開設診断は、どのように利用すれば良いでしょうか？

A

事業の方向性や開設の可否について、漠然とした不安を解消すると共に、事業ノウハウ・経営リスクを理解するための指針として活用できます。
また、実際の事業者だけでなく、Ｍ＆Ａや事業提携、金融機関の融資判断においても、重要な判断材料としてご利用いただけます。

Q

経営診断と第三者評価はどこが違うのですか？

A

専門的かつ公正な第三者の視点で客観的に評価・診断し、これからの経営に役立てていただくという点においては同じです。ただ、第三者評価事業は、現在の経営内容やサービス提供が適正に行われているかを中心に評価するのに対し、経営診断プログラムは、適性か否かということだけでなく、経営課題、将来性、経営リスク等、『これからの経営』に主眼を置いて診断するものです。経営者の視点で行われる事業診断だと言ってよいでしょう。

Q

経営診断の内容は公開すべきですか？

A

第三者評価は、ご利用者の選択資料としての利用を一つの目的としているため、公表することが前提となっていますが、経営診断は、内部の経営資料としてご利用いただくことを目的としており、外部への情報開示を目的とするものではありません。

Q

経営診断と経営簡易診断の違いは？

A

基本的に診断の方法は同じですが、経営簡易診断では事業予測シミュレーションの作成は行いません。また、簡易診断は経営診断の報告資料は送付となります（電話でご説明させていただきます）。

Q

事業予想シミュレーションとは何ですか？

A

事業予想シミュレーションは、現在のままで運営を続けた場合の収支予想だけでなく、入居率の変化や人件費の高騰、価格改定・サービス内容の変更等、将来に向けていくつかのケースを想定し、その変化が事業性や収支にどのような影響を与えるのかを数字の上から検証するものです。

Q

開設診断はどのように行われるのですか？

A

設診断は、現在、有料老人ホームや高専賃の事業者が陥っているリスクやトラブルを基に、その計画の問題点や発生しうる経営リスクについて診断するものです。計画の内容や収支シミュレーション等についてお伺いし、どのような視点で運営を進めていくのか、現在の計画に欠けている視点などについて検討いたします。

Q

経営診断は毎年受ける必要があるのですか？

A

経営診断は、現在のサービス内容を中心に評価するものではなく、中・長期的な視点から行いますので、毎年、診断を受ける必要はありません。

Q

その他、追加の費用はかからないのですか？

A

経営診断・開設診断は、一つのプログラムですので、追加の費用は必要ありません。ただし、訪問の際の交通費については、別途お願いしています（京都からの交通費の実費となります）。

Q

診断終了後に、確認したいことが出てきた場合は？

A

経営診断・開設診断については、資料提出時にその内容についてご説明されていただきますが、その後の確認やご相談は、経営診断書・開設診断書を提出後、１ヶ月間、メールにてお受け致します。

Q

継続的な経営コンサルティングは可能ですか？

A

経営診断・開設診断は、現状の問題点や将来発生しうるリスクについて、明らかにすることを主な目的としており、長期的な事業再生コンサルティングや開設支援コンサルティングを行うものではありません。また、診断の中で、経営の方向性についても、一定のアドバイスをさせていただきますが、そのアドバイスに基づき、長期コンサルティングをお約束するものではありません。