【コラム】　“って　なあに？”

海岸保全基本計画

「海岸保全基本計画」は、国が防護・環境・利用の“調和のとれた総合的な海岸保全を計画的に推進する”ため、共通の概念となる「海岸保全基本方針」に沿って、都道府県知事が策定することを義務付けられている。この「基本方針」は1999（平成11）年5月に施行された「海岸法の一部改正」が法的根拠となっている。 そして、「基本計画」は“地域の意見を反映した海岸整備の計画制度の創設”が義務付けられており、ここに各県独自の“らしさ”が織り込まれる事が特色で、沿岸が複数の府県にわたる場合は関係する府県が共同で策定することになっている。 また、かつての“高潮まどの海岸災害から暮しや国土を守る”「防護」だけでなく、“自然環境や景色などを守る”「環境」と、“親しみやすさ・利用しやすさを考える”「利用」との調和を図るとされており、樋島外平海岸の場合、まさに住民の意見を反映すること、自然環境や景色を守ることへの配慮がこれまで欠如しており、7月の天草環境会議における「清野発言」に端を発したここ半年の住民のアピール＆アクションは熊本県にとって抗し切れないうねりとなり、当初計画案から後退したことにつながったと言え、この動きが他の地域に広がることが期待される。