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新しい視点で被災地の復興活動をする Non Profit Organization TSUNAGAPPE MINAMISOMA

南相馬市小高区  ODAKA WORD

今日の南相馬市小高区

2016年11月14日
小高での新聞&チラシ同時配達実現を目指し、福島民報出版局長と林区長連合会長、私と市職員計4名にて塚原公会堂にて、民報社側から再開できていない理由の説明を聞き、読者の立場からの要望を行い、民報社側から早急に新聞配達店の配達再開に向け協力に働きかけを行う様にし、再開の動きを当面見守ることとした。
2016年10月28日
10/16小高の秋祭りのストリートライブで、東京蒲田のシンガーソングライターで、アフリカ帰りの蓮沼ラビィさんがトリで熱唱し、周囲が多いに盛り上がった。
2016年10月28日
9/12現在の小高区への帰還者数は、401世帯・826名ですが、震災前の住民の6.4%です。更に帰還者の60%は65歳以上の高齢者で占められています。若者求む。
2016年10月16日
小高区の秋祭りが有り、東京蒲田で活躍中のシンガーソングライター蓮沼ラビィさんが、仮設住宅での慰問公演も兼ね秋祭りのストリートライブにトリで出演し、多いに盛り上がりました。
2016年7月12日
5年4ヶ月の避難生活に終止符を打ち本日午前零時避難指示が解除され、住民は復興に向けスタートラインに立つことができました。一方これまで制限されていた宿泊が誰でも可能となり外部との交流も活性化する反面、治安への不安をちょっぴり抱えながらの普通の日常生活を取り戻すべく生活していきます。JR常磐線も原ノ町→小高間が開通し1番列車で原ノ町から小高まで乗車してきた。
2016年6月15日
来年4月再開予定の小・中・工高生の通学路(小高駅〜各学校入り口)について、子を持つ両親の不安を少しでも和らげるため、ホットスポットファインダーファインダーと言う最新の線量計を用いて測定結果、5300ヶ所中95.8%の測定ポイントが0.25μSv/h未満、ホットスポット1ヶ所0.57μSv/h(地上高1m)でした。全体的には福島市内よりも低く、安全・安心度が高いことが裏付けられた
2016年5月29日
南相馬市の小高区を中心とした地域に出されていた避難指示は、紆余曲折を経て「7月12日」解除決定となった。解除対象は小高区全域(帰還困難区域を除く)と原町区の一部で、3516世帯/10,967人である。避難指示解除区域住民の声としては圧倒的に避難指示解除延期論が多い中で、一刻も早くふるさとに帰り日常生活を取り戻しつつ、復興に向けて取り組みたいと言う約10〜20%の声をも酌み取った決定となった。
2016年2月20日
南相馬市の小高を含む20Km圏内に対する避難指示解除予定の日程について2/20から地区毎4回に分けて住民説明会を開き、最終的な避難指示解除予定時期が市から発表される予定です。
2016年1月10日
東日本大震災の地震で倒壊の瀬戸際にあった小高区塚原の諏訪神社が筑波大学貝島研の協力で改修され竣工式が住民や関係者50人超で執り行われ、今後地域住民の心の拠り所となり、地区の繁栄・安寧を祈念する施設として再興しました。
2015年10月17日
小高川の塚原海岸河口で、今年も秋鮭の遡上が開始され、これから大勢の太公望達が11月中旬ころまで鮭釣りに興じます。
2015年10月17日
ふるさと小高秋祭りの一コマ。今年も避難中の住民が集まり秋祭りがおこなわれました。夜には大井・塚原地区の田んぼから花火も打ち上げられ、今年は昨年と異なり、特に小中校生が多く見受けられました。
2015年8月31日
ふるさと小高への帰還に向け準備のための、希望者による「準備宿泊」が11月末までの予定で開始されましたが、介護・ごみ収集・郵便配達等はありません。
2015年8月31日
20Km圏内南相馬市小高区の沿岸部に現存する津波被災家屋をモニュメントとして保存しながら地震・津波と原発事故を後世に伝え、ふるさとの賑わいを取り戻し、原発事故の今を世界に発信する活動拠点を建設すべく、筑波大の協力で震災復興記念館構想を取りまとめ8/31市長宛要望書を提出しました。
2015年8月29日
小高のふるさとを守る会(会長:山澤征 小高区長連合会長)は、東電原発事故に対し、国と東電を被告に集団賠償請求を、小高区住民百数十世帯で、10月初旬に福島地裁相馬支部に提訴を行うべく準備中。
2015年8月3日
埼玉県本庄市にある早稲田大学本庄高等学院の生徒一行が東日本大震災と原発事故研修に小高区を訪れ塚原公会堂で研修を実施しました。                  
2015年7月4日
東京農工大生、相農生とつながっぺ南相馬の全サロン管理者で、小高へ活動拠点を設けるための準備として、中心市街地内で町歩きを行いました。
2015年5月15日
5/15(金)小高区塚原海岸で、相農生18名、仮設住宅から参加した地元住民10名、及び市、県の職員や外部ボランティア等あわせて40名で、津波で失われた植生の再生や住民帰還に先だっての地域環境整備の一環として、ハマナス約230本を植樹した。植樹日は快晴、翌日は雨となり、ハマナスにとって最良の環境での植樹となった。
2015年2月8日
塚原公会堂において、東京農工大生と相馬農業高校生50人が友伸グラウンド仮設住宅で実施した被災者交流会の取りまとめを行い多くの若い人の復興への意見がありました。
2015年1月25日
塚原公会堂において、三菱重工みやぎふくしまミニファンドの助成と筑波大貝島研究室の協力で避難中の住民の慰安・きづな維持を目的に新年会を開催しました。同時に地域おこしの一環で貝島研究室生が作成した塚原の立体模型地図のお披露目を実施しました。
2014年12月27日
平成27年度以降の塚原行政区運営の基礎資料とすべく、塚原行政区独自で帰還意向調査アンケートを筑波大学貝島研究室の協力で1月に実施予定。
2014年12月26日
津波で冠水した大井・塚原地区水田の災害復旧による原形復旧工事に伴う、地権者同意取得作業が開始されました。
2014年12月20日
年末年始特例宿泊12/20〜1/18までの予定で開始。塚原地区では7世帯26名が公式参加している。
2014年11月1日
筑波大貝島准教授と研究室生による塚原地区の再生にかかる課題等の話し合い実施結果、塚原地区のジオラマ作成、地区の有形/無形資産の確認、地震で傾いている諏訪神社の修理の可能性調査や帰還に向けた住民の意向調査の実施等に取り組む。
2014年10月18日
小高区で秋のJAそうま主催の文化祭が行われ、夜は大井・塚原地区で花火大会が行われ、避難先から一時的に戻りふるさとの催しを噛みしめながら花火を鑑賞しました。
2014年10月5〜8日
兵庫県篠山市の倉橋久志さんが南相馬市の被災者支援として、地震で倒壊寸前となっている小高区塚原地区の諏訪神社本殿の補強作業を行いました。
2014年9月21日
塚原公会堂の空き地に山桜の苗木30本をNPO法人森びとプロジェクトのご厚意で頂き塚原行政区の役員で植樹しました。
2014年8月30日
再建なった小高区塚原行政区の集会所に、宝くじ助成金で放送設備・黒板・野外掲示板・テント・厨房設備等整備され、集会所が名実ともに地区の復興活動拠点として使用できるようになりました。
2014年8月24日
同じ県内の飯野町女性防火クラブの一行が小高区の被災地見学。
2014年8月21日
高校生平和ゼミナールの一行が仮設住宅での交流と小高区の被災地見学。
2014年8月12日
帝京大生6名がボランティア活動の一環として塚合仮設住宅訪問。
2014年7月31日
埼玉県本庄市の早稲田大本庄高等学院生徒18名と教師2名に、小高区浮舟文化会館にて震災発生時の様子と復旧が後れている20Km圏内小高区の課題等を説明した。
2014年5月17日
塚原公会堂が完成し5/17住民と市・工事関係者・設計・施工グループや寄付や寄贈して支援を頂いた方々で、盛大に植樹と落成式を行いました。その後神楽舞・踊り・合唱等を楽しんだり餅つきを行い交流を深めました。
2014年4月30日
建設中の塚原公会堂でNPO法人森びとプロジェクト委員会が提供するやぶつばきとしらかしを地区民とJR東日本労組東京地方本部の皆さんと協働で植樹しました。
2014年4月26日
特例宿泊第2回目が4/26〜5/11までの予定で開始しました。小高区塚原では、身体障害者や要高齢者を含む7世帯15名が応募しました。
2014年3月30日
建設中の塚原公会堂のウッドデッキワックス塗装を地区民とボランティアの協働で午後1:00から実施します。(荒天で中止しました。)
2014年3月23日
塚原行政区の平成25年度通常総会(大字会)を原町区の労働福祉会館で開催します。
2014年1月26日
塚原行政区の新年行政報告会と住民懇親交流会を、県中央共同募金会の助成を得て1/26日鹿島区西部コミュニティセンターで開催しました。50名の住民が集まり、この度再興した塚原神楽保存会の神楽舞も披露されました。
2014年1月22日
20Km圏内初の地元負担による公会堂再建の為の地鎮祭を1/25(土)小高区塚原公会堂跡地で挙行。市の補助金1200万円、一般財団法人アーキエイド800万円等各界からの寄付と不足分は住民負担で着工し、今年3月末の完成を目標にしています。

塚原公会堂完成予想図

2014年1月22日
南相馬市の20Km圏内旧警戒区域は、現在は避難指示により自宅に帰ることができないが、平成28年4月を目標に避難指示解除を目指し、行政機関は住民を早期帰還させるべく取り組み、今年のお盆以降は長期特例宿泊制度で希望者を自宅に返し避難指示解除までの間、避難指示解除に向けた先行準備を計画している。
一方で住民が20Km圏内へ帰還しようとすると、原発事故を想定していない法律や制度で様々な行政や制度の壁が、阻害要因として立ちはだかっている。

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付の要件緩和について
旧警戒区域(20Km圏)早期帰還阻害事項

2013年12月21日
東北の美しい未来を作るフォーラムが安倍昭恵首相夫人も特別ゲストで参加し、南相馬復興大学とNPO法人JKSK共催で原町フローラで開催され、私も現地パネリストの一人として南相馬の現状を話しました。

特定非営利活動法人つながっぺ南相馬

〒979-2104
福島県南相馬市小高区塚原字諏訪原67-3

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