事業の成否を決めるのは、これからの高齢者住宅の方向性を見据えた、商品力の高いシステムを構築できるのか否かにかかっています。そのためには、制度や社会情勢などの経営環境の変化を予測し、数百パターンの事業シミュレーションから詳細な事業想定・事業性の検討を行わなければなりません。
　『開設ありき』ではなく、高齢者住宅事業の特殊性や事業リスクを詳細に検討・診断する長期安定経営のための『開設診断コンサルティング』を是非ご検討下さい。

『開設セカンドオピニオン』は、事業計画策定や開設支援を行うのではなく、事業者が進められている『事業計画』『収支計画』について、第三者の立場から、その計画の問題点や発生しうるリスク、運営の注意点等について、アドバイスさせていただくというものです。
『自分で作ったけれど、専門的な立場から見て欲しい・・』『事業計画上の問題点やリスクを知りたい』という方のための、アドバイスプログラムです。

『需要は増加する』と、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅など、高齢者住宅事業に参入したものの、制度の方向性、少子化によるスタッフ確保の難しさ等、その将来に不安を持つ経営者は増えています。
今後も、介護報酬抑制、総量規制緩和、少子化によるスタッフ不足など、経営を取り巻く環境は、厳しく変化していきます。長期安定経営の視点から現在経営中の高齢者住宅の課題を明らかにし、事業者の不安にお答えする『経営診断コンサルティング』を行っています

『高齢者住宅は儲かる』と、過剰な期待の中で開設された有料老人ホームの収支が悪化しています。入居一時金の長期入居リスクの顕在化によって、この数年の内に、倒産する老人ホームが急増することは避けられない情勢です。
その一方で、高齢者住宅事業は、需要が高まる事業であるということも事実です。現在経営が悪化していても、早期に適正な事業再生計画を策定することができれば、再生することは可能です。再生の可能性・方向性を探る『事業再生コンサルティング』を行っています。

超高齢社会に向かって、介護保険・国民健康保険、生活保護費等の社会保障関係費が急増していきます。これらの社会保障は、本来、社会保障は、制度設計ではなく運用に重点が置かれるべきものです。限りある財源・人材をどのように有効に活用し、地域の高齢者の介護対策・住宅対策・低所得者対策を一体的にどのようにマネージメントするのか、地方自治体の手腕が問われています。地域性に沿った高齢者居住安定確保計画や地域介護福祉ネットワークの策定について、地方自治体向けのコンサルティングを行っています。