NPO法人をは じめとする法人設立支援。 事業開始に伴う各種許認可申請代行。
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提供サービス一覧表 クーリングオフについて クーリング・オフができる商品 （特定商取引法によるもの） クーリングオフ制度が 使えないケース　 クーリングオフ書面の書き方（例） 連鎖販売取引（マルチ商法） について 成年後見制度について お問合せ（メール） お電話は 050-7516-8120（代）

クーリングオフ書面の書き方（例） クーリング・オフの通知書面の書き方の一例を以下に挙げておきます。 なお、これは例の一つですので、他にも書式のバリエーションがあります。 （例えば、商品の引取りの依頼をつけたり・・・。既に支払った代金の返還を求めたり・・・。） 契約解除（申込撤回）通知書 ・契約年月日　　　　　平成○○年○月○日 ・販売業者名　　　　　株式会社　掘託商会 ・販売担当者名　　　　掘託　一郎 ・販売業者住所　　　　○○県　某市　某町１−１　コーポ・リルガミン１０２ ・販売業者電話番号　○▲×-▲■○-××▲○ ・商品名（サービス名、権利名）　万能包丁「村正」 上記日付の契約（申込）を「特定商取引に関する法律」第9条（注１）の規定に基づき 解除（撤回）いたします。 ※上記通知書に記載されている団体、氏名、住所、商品などはフィクションです。 注１：訪問販売の場合は第９条、電話勧誘販売の場合は第２４条、連鎖販売取引の場合は第４０条、特定継続的役務提供の場合は第４８条、業務提供誘引販売の場合は第５８条と条文が変わります。 なお、クーリング・オフの通知は、郵送の事実を証明するため必ず控えを用意し、最低でも簡易書留、できれば内容証明郵便を使って相手方に郵送してください。 また、控えは５年間は保存してください。 ⇒　ここは重要なところ！ ※弊事務所ではクーリング・オフの書面作成についてのご相談を承っております。お気軽にご相談ください。 前のページに戻る

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