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| 重要ポイント： |
NPO法人（特定非営利活動法人）は、”収益をあげても良い”ということ
NPO法人でいわれる”非営利”とは活動を通じて得た収入を利益として役員に分配してはならないという意味で”有償で活動をしても何ら非難されるいわれは無い”ことです。
（非営利活動≠慈善活動ということです。）
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| NPO法人の上手な活用事例 |
営利企業とのコラボレーションの提案
・いろいろ話を聞く中でも、一番の懸案事項は資金繰りと聞きます。ＮＰＯ自体で収益をあげられれば一番良いのですが、そうも行かないのが現実です。
そこで、企業に寄附を募って事業を進め、そこから生まれた成果物を企業へ提供する方法が考えられます。（企業としては寄附による節税効果も考えられます。）
例１）
就職を考えている方を対象に老人介護の人材を育成し、
寄附などで協業関係にある介護事業者へ良質な人材を提供する就職支援活動。
（考え方によれば、事業者達が自ら求める人材を育成する事を、共同しＮＰＯとして行う事で人材育成のコストを抑える事ができます。 ）
例２）
障害のある方等の生活支援として小物を作成する仕事を提供し、営利企業へ割安な値段で卸して販売してもらい、活動資金を寄附していただく活動。
（これも、企業側が製品作成の部分をＮＰＯへ委託することで、人件費を抑える効果が
望めるといえるでしょう。障害者だけでなくＮＥＥＴ支援とすれば業種に幅も出ます。 ）
※ＩＳＯでは企業の社会的責任（ＣＳＲ）を基準化しようとする動きがあります。この事が示すように現在企業が社会の中で如何にあるべきかに関心が高まっています。ＮＰＯ法人が営利企業とコラボレートすることでお互いの補完が行えると考えられます。
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※また、株式会社設立に際して最低資本金の制限がなくなりました。ＮＰＯ法人がコラボレートする企業を自ら設立するという考え方もあるでしょう。 >> 法人設立へ
また、お電話でもご相談を承っております。ご質問・ご相談はこちらへ |
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ＮＰＯ法人同士相互コラボレーションの提案
・社会利益が活動の動機となるＮＰＯ法人では最も大切な部分は「ミッション」の意識であると考えられます。
すると、ＮＰＯ法人の運営における悩みの一つ「人材の確保」という部分においては営利企業のそれと一線を画くものになります。志は違えど社会貢献を目的とした他の団体との交流はいい刺激となり、スタッフの成長につながるでしょう。
そして、お互い交流を深める事で人材をシェアすることも可能でしょうし、人材募集の門戸を広げる可能性が出てきます。
また、他団体との交流はモチベーションをあげるだけでなく「情報交換」というメリットも生み出します。自分達の活動が役立てる場を教えてもらったり、逆に相手に提供する事で事業を広く行ってゆける事でしょう。 |
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行政とのコラボレーションの提案
・「官から民へ」の号令の元、行政改革が進んで、行政の仕事が民営化されてきています。業務が効率化されてゆくことに意義はありませんが行政が今まで管理してきた業務は何も営利企業だけが受注する必要はありません。
「民＝民間の団体」であって、「民≠営利企業」なのです。ＮＰＯ法人や地元の自治会が名乗りを挙げても何らおかしな話ではありません。
指定管理者制度によって公園・公民館の管理などが民間委託される事が多くなってきました。
利益をあげなければならない営利企業の場合、どうしても経費以外に粗利をあげたサービス料金になってしまいます。
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ＮＰＯ法人等の非営利団体の場合なら必要経費だけにサービス料金を抑える事も可能です。
（必要経費の中には当然人件費も含まれます。）
この分野は今後のＮＰＯ法人活動の舞台になることでしょう。 |
