NPO法人をは じめとする法人設立支援。 事業開始に伴う各種許認可申請代行。
特にNPO法人設立、 建設業・介護タクシー事業を お考えの方、 ご相談を承ります。

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合同会社設立 合同会社とは？ 出資額を限度とする有限責任社員（ここでの社員は共同出資者・所有者という意味です。）からなる会社です。 出資者全員が有限責任社員として事業に参加することになり、イメージ的には有限会社に近いものがあります。 しかしながら、利益配分においては出資額に左右されず、人的貢献度にあわせて配分する事ができる他、 合名・合資会社に近い部分もあり、研究開発・ベンチャー企業・デザイン系・コンサルタント業等に利用しやすい会社形態といえます。 弊事務所では合同会社ついてのご相談を承ります。お気軽に　こちら　までどうぞ。 合同会社の特徴 １． 社員が出資をするが、出資一口の金額に制限は無く、均一であればよい。 最低資本金の制度は合同会社もありません。 ２． 取締役は１名以上必要 ３． 株式会社よりも自由に会社の機関設計ができる。 ４． 損益配分が出資比率に縛られず柔軟に行う事ができる。 ５． 決算書類を作成する義務は課されている。 ６． 株式会社より信用面で劣る等、資金調達の面でやや不利な場合がある。   合同会社設立にかかる費用（注：弊事務所へ支払う報酬額ではありません。） 定款認証 設立登記 合同会社は定款の認証が必要ありません。 登録免許税 資本金額の1000分の7（最低６万円） 法人設立後（登記完了確認や資本金引き出し、税務署等諸官庁届出用） 合計 最低　約７〜８万円 登記簿謄本発行手数料 １０００円×必要数 印鑑証明書発行手数料 ５００円×必要数 （資本金・什器代等各種創業費および書類作成・相談料などコンサルティング料金を除く） ※合同会社の定款作成についてご相談を承ります。詳しくはお問い合わせください。 合同会社設立の流れ 会社の概要を決める ↓ 類似商号の調査を登記所で行う （登記官と相談をしておくこと） ↓ 社員（出資者）全員の印鑑証明書をそろえる ↓ 法人代表印（代表取締役の印鑑）、 社印（社名だけ入った角印）、ゴム印等を発注する ↓ 会社の定款を作成する ※定款の認証は行いません。 ↓ 出資金を金融機関に払込み、 払い込みがあったことを証する書類 を作成する。 ↓ 資本金額の計上に関する代表社員の証明書 を作成する。 ↓ 登記申請書類、届出書類を調整し、 登記申請書を作成する ↓ 本店を所轄する法務局（登記所）に 設立登記の申請書を提出する ↓ 会社の登記簿謄本、 法人代表印（代表取締役の印鑑）証明書などの交付を申請する ↓ 登記完了後、会社設立後に諸官公庁、銀行等へ届出を行う 弊事務所では、合同会社設立（定款作成）についてご相談を承っております。 詳しくはこちらまで

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