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日本弁護士会連合会(日弁連)が、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、昭和42年、運輸大臣の許可を得て設立した財団法人です。
運営は弁護士が当たり、自動車事故に関する損害補償問題の適正かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的として、現在、全国154ヶ所で相談を、うち37ヶ所では示談あっ旋および審査を、弁護士が無料で行っています。 |
※当交通事故相談センターは、国(国土交通省)からの補助金、日弁連・弁護士・関係団体や皆様からの寄付金などで運営されています。 |
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大分支部では、毎月第2、第4金曜日の午前9時30分から12時、午後1時30分から4時まで無料面接相談を行っています(要予約)。詳しくは、大分県支部(TEL:097-536-1458)にお問い合わせください。 |
■ご相談できる内容は |
自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務付けられている車両(自動車損害賠償保障法第2条第1項)による国内での「自動車・二輪車」事故の民事関係の問題についてです。
被害者側・加害者側、相談者の居住地は問いません。 |
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主な相談内容 |
賠償責任者の認定 |
(勤務中の事故・・・会社所有者の事故・マイカーで会社の仕事中の事故・下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任、車の貸借中の事故、無断転貸、子名義の車の事故に対する親の責任、駐車車両の責任、盗難車の事故等) |
損害賠償額の算定 |
賠償責任の有無、過失の割合 |
損害の請求方法 |
自賠責保険および自動車保険関係の問題、政府保障事業 |
(ひき逃げや無保険車による事故・・・「保障事業への損害のてん補請求」手続) |
その他交通事故の民事上の法律問題(示談の仕方、時効等) |
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