法人設立について
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| 中間法人設立
※ 中間法人制度は2008年12月に廃止されました。
一般社団法人への移行をご検討ください。
中間法人とは？
「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」が
中間法人として法人格を取得できます。
また、中間法人には、有限責任中間法人と無限責任中間法人という２種類があります。
有限責任中間法人と無限責任中間法人の違いは以下の通りです。
有限責任中間法人と無限責任中間法人の違い
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無限責任中間法人
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有限責任中間法人
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法人の債権者に
対する 関係 |
社員は法人と連帯して責任を負う。
（97条）
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社員は法人の債務について
対外的な責任を負う。
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| 基金制度 |
なし
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あり （最低金額 300万円）
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| 組織運営 |
社員が業務の決定や執行等を行う。
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社員総会，理事，監事といった機関を設け、
その運営を行う。
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中間法人のメリット・デメリット
中間法人のメリット
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中間法人のデメリット
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| 社会的信用がつく |
任意団体と違い、税務申告義務がある。
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| 設立が比較的（NPO法人等と比べ）容易である |
株式・有限会社のような営利法人と違い、
剰余金を社員に分配してはならない。
（従業員給与とは別です。） |
| 事業目的を自由に選択できる。（同窓会等も可） |
| 所轄庁への報告義務を持たない。 |
中間法人設立にかかる費用（注：弊事務所へ支払う報酬額ではありません。）
| 定款認証 |
設立登記 |
| 定款認証手数料 |
５万円
（無限責任中間法人の場合認証 不要） |
登録免許税 |
基金金額の1000分の7（最低６万円）
（無限責任中間法人の場合 ６万円） |
| 印紙代 |
４万円
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| 謄本発行手数料 |
２５０円×謄本数
（無限責任中間法人の場合認証 不要） |
| 法人設立後（登記完了確認や基金引き出し、税務署等諸官庁届出用） |
合計
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１６〜１７万円
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| 登記簿謄本発行手数料 |
１０００円×必要数 |
| 印鑑証明書発行手数料 |
５００円×必要数 |
（基金・什器代等各種創業費および書類作成・相談料などコンサルティング料金を除く）
中間法人設立の流れ
有限責任中間法人の設立
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無限責任中間法人の設立
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主たる事務所の所在地を所轄する法務局（登記所）で
設立の登記を行う
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基金の募集・割当て・払込みの手続を行う
（現物拠出等がある場合には、所定の手続をとる
意外と手間取るので注意 ）
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↓
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↓
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主たる事務所の所在地を所轄する法務局（登記)で
設立の登記を行う
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弊事務所では有限責任中間法人設立（定款等）についてご相談を承っております。詳しくはこちらまで
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