| 地方公共団体の長から具体的な協力依頼を受けること。 |
依頼の相手方となる法人名、依頼対象となる有償運送行為を示した書面によって依頼を受けること
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| 福祉有償運送を行うことが法人の目的の範囲外の行為に当たらないもの |
法人の定款に記載されている目的の項目が判断の対象になると考えられる。
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| 営利を目的としない法人であること（下記の法人が非営利法人と判断されています。） |
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NPO法人（特定非営利活動法人） |
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公益法人 |
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商工会議所 |
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社会福祉法人 |
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医療法人 |
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商工会、生協、農協 |
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| 会員として登録された以下に掲げる者及びその付き添え人を運送すること |
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介護保険法 第７条第３項にいう「要介護者」及び第４項にいう「要支援者」 |
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身体障害者福祉法 第４条にいう「身体障害者」 |
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その他 肢体不自由、内部障害（人工血液透析を受けている場合含む。）、
精神障害、知的障害等(発達障害、自閉症、学習障害を含む)
により単独での移動・公共交通機関を利用が困難であって、
運営協議会で運送の対象にすべきと認められた者
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| 運送には以下自動車を使用すること |
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寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車 |
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車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車 |
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兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車 |
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回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む）を備える自動車 |
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セダン等（貨物運送の用に供する自動車を除く） |
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| 運転者は普通第二種免許を有することを基本とする。 |
これによりがたい場合、当該地域に置ける交通の状況等を考慮して、
十分な能力及び経験を有していると認められる事を要する。
能力・経験の要件
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申請日前２年間、運転免許停止処分を受けていない事 |
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福祉車両運転者講習を受講した者 |
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特に福祉車両以外の自動車を用いて福祉移送サービスをする場合
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介護福祉士 |
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国土交通大臣が認定する講習を修了している者 |
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| 事故等が起きた場合、利用者に対する補償が充分に行える体制があること |
運送に使用する車両全てについて、対人 8000万円以上及び対物200万円以上の
任意保険若しくは共済（搭乗者障害を対象に含むものに限る。）に加入している事
またはその計画があること
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運行管理、指揮体制、運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応並びに苦情処理に係る体制
その他の安全の確保及び旅客の利便の確保に関する体制が明確に整備されていること |
運行管理、指揮体制など運行に関する管理体制が適切な能力を持つ者によって構築されているか？
運転者に対する監督、安全運転に関する講習が定期的に行われるかどうか？
苦情処理が適切に行われるか等が問われるものと考えられる。
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| 許可を受けようとする者が、道路運送法第7条の欠格事由に該当するものでないこと |
法人の代表者・役員等が破産者、被成年後見人、被保佐人でない等
詳細は幣事務所までご相談ください。 |
