NPO法人をは じめとする法人設立支援。 事業開始に伴う各種許認可申請代行。
特にNPO法人設立、 建設業・介護タクシー事業を お考えの方、 ご相談を承ります。

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横浜の風景 行政書士 白井規生 事務所

update 09/01/15

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介護タクシーについて(よくある質問)

※ 現在、介護タクシー向けパンフレット「くるまの選び方」
   無料配布中です。お気軽にお問合せください。


福祉タクシー・介護タクシーとは

輸送対象者が要介護者・要支援者など単独で公共交通機関を利用できない方に限定される事や運送契約が営業所のみで行われる事など制限の中で営むタクシー事業をさします。

制限がありますが、許可を得る要件が一般のタクシー事業より緩和されています。


通常は、訪問介護事業等で行われる通院などの介護移送サービスを行う際に必要とされます。
(例え運賃を徴収しなくとも、介護報酬が運賃と解釈されますので旅客自動車運送事業の許可が必要と解されています。)


弊事務所では介護タクシーの許可申請・申請後の各書類作成についてご相談を承ります。
どうぞお気軽に こちら までご連絡ください。


普通のタクシー事業との違い

(下記以外についてはタクシー事業の方を御覧ください。)
福祉タクシー・介護タクシーは車両1台から行うことができます。
(車両が4台までの場合、運行管理者等は有資格者以外のものを就任させることができます。)
営業区域が都道府県単位になっています。
介護事業を営む事業者の場合、患者等輸送事業用の運賃認可を設定できます。
標準処理期間が約2ヶ月に短縮されています。
関東地区では法令試験が省略されます。
(なお、福祉タクシー・介護タクシーにおいても運転手は2種運転免許が必要になります。
  また、使用車両は事業用ナンバー(緑ナンバー)を持つ必要があります。)



よくある質問(FAQ)
実際に営業を開始できるようになるまでどれぐらい時間がかかりますか?
事業を行う資金はいくらぐらい必要ですか?
2種免許は必要なんですか?
運輸を始める迄にそろえる必要のあるものは何ですか?
自家用車は使えるのですか?
Q1.実際に営業を開始できるようになるまでどれぐらい時間がかかりますか?
A1.
申請書類作成に約1ヶ月とみて、許可証の交付まで約3ヶ月、そのあと運賃認可を取得するのに約1ヶ月、自動車のペイント・登録等も考慮して早くて5ヶ月ぐらい、平均として半年かかるとお考えください。(ちなみに許可申請時に運賃認可も同時に行う事で許可と同時に運賃認可を取得する事も可能です。)
 
Q2.事業を行う資金はいくらぐらい必要ですか?
A2.事業を始める際の内訳として
車両費(福祉軽自動車として) 約¥1,800,000
什器・備品代 約¥70,000
事務所・駐車場家賃 約¥378,000
通信費 約¥24,000
燃料・油脂費 約¥30,000
消耗品代 約¥30,000
人件費 約¥636,000
車両任意保険料 約¥70,000
租税公課 約¥32,400
登録免許税 ¥30,000

 










 ※3か月分のランニングコストをみております。
等があります。
これらを合計すると大体 310万円ぐらいは最低でも見ておいたほうがよいでしょう。

 
Q3.2種免許は必要なんですか?
A3.
残念ながら、あくまでタクシー事業なのでタクシー(事業用ナンバー)の運転手は 2種免許を保有している必要があります。
   
なお、介護福祉士、ガイドヘルパー、ホームヘルパー2級以上の資格を持っている場合、福祉車両だけでなく、普通自動車をタクシー車両として使うことが認められますが、2種免許はやはり必要です。

しかし、介護タクシーの許可を取った上で、訪問介護員等による自家用車有償運送許可を取得すれば、2種免許の無い訪問介護員が要介護者の方を車で送り迎えができます。
 
Q4.運輸を始める迄にそろえる必要のあるものは何ですか?
A4.
車両の表示がまず挙げられます。
(車の外部に行うペイント、内部の料金表示、事業者についての表示等)

次に事務所に備え付けるものとして、運輸実績を記載する日報等の帳票類、車の点検工具等

地域によっては自動車事故対策センターで運転手に講習を受ける事が求められる場合もあります。

弊事務所に許可申請をご依頼いただいた場合にはサポートさせていただきますのでご安心下さい。
 

Q5.自家用車は使えるのですか?

A5.
自家用車を使用する場合は、先にタクシー許可を受けることが前提になります。
(事業用自動車が1台は最低必要です。)

さらに訪問介護事業等の指定を受けている事等のいくつかの用件を満たした後、
自家用車有償運送の許可を受ける事で自家用車を使用することができます。

弊事務所ではこの訪問介護員等による自家用車有償運送許可についてのご相談も承っております。 (既に何件か取り扱った実績も有しております。)
   
ご相談はこちらへどうぞ。



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