就職活動、転職活動、恋活、婚活に役立つ情報を紹介します。

直属の上司に退職の意思を伝えたが、慰留ばかりで受理されない。

【トラブル】
・内定先に入社時期を伝えられず、内定取り消しの可能性が出てくる
・失業給付の手続きができない
・引継ぎが出来ず、退職のめどが立たない
・諦めて転職を辞めたのは良いが、関係が悪くなる

【対策】
・既に会社を退職した人に退職時の様子を聞く。憲法では、職業選択の自由が認められていて、民法において意思表示をしてから２週間後であれば退職ができます
・人事部門に直談判、または、労働基準監督署に相談する。それでもダメな場合、配達証明付き内容証明郵便で退職願を送付するという方法もあります。労働基準監督署に行けば、相談コーナーもあるため利用しましょう。

退職が決まり、引継ぎだけ。でも、後任予定者が退職を申し出た

【トラブル】
・本人が辞める手前、慰留はできない
・引継ぎが中断。退職までの計画が滞る
・引継ぎ業務を受ける人がいなくなる

【対策】
・時間に余裕のあるスケジュールで手続きを。退職の一ヶ月前から引継ぎができるように、前もって退職の意思表示をした方がいいです。また、転職活動を始めた頃から、引継ぎの書類やファイルを作っておくとスムーズに引継ぎが終わります。通常、退職の２ヶ月前から転職の意思表示をして、約一ヶ月前から引継ぎをします
・上司やチームメンバーに暫定的に引継ぎをする。上司に引継ぎを行なってしまう人が多いみたいです。基本的に営業なら、顧客先に迷惑をかけないように、事務系の職種ならマニュアルを作成しておくなどすれば、上司に引き継ぐ方法で構いません

現在関わっているプロジェクトが人手不足。退職日を延ばせないかと打診された。

【トラブル】
・内定先からは「待てない」、在籍の会社には「条件を飲まなければ退職を受理しない」と言われ、板ばさみ状態
・延期したら、内定を白紙にされた

【対策】
・プロジェクトの進捗状況は常に確認する
・入社延期を申し出る。しかし、入社延期は３ヶ月が限度だそうです。まれに半年まで認められる場合があるそうですが、ほとんど無いといってもいいかもしれません。

賞与を貰ってから退職しようとしたら、拒否された

【トラブル】
・就業規則に記述がないので、泣き寝入りするしかない
・賞与の支払いでもめた場合、退職金も支払われない可能性が出てくる

【対策】
・就業規則で支給対象かどうかを確認する。企業によってまちまちで、「支給日に在籍していることが条件」「対象期間に在籍していればよい」「業績による」などがあります。転職活動前に読み込み、退職日を設定するのが得策です。就業規則がない場合は、前例がどうだったのかを見てみましょう。
・話し合う余地がなければ、公的機関へ。労働基準監督署や商工労働センターなど公的機関に相談し、そこから会社に助言、指導してもらう。最終手段としては、裁判に持ち込む方法もあります。未払い額が９０万以下の場合には簡易裁判所に相談ができます。
・入社延期を申し出る。しかし、入社延期は３ヶ月が限度。まれに半年まで認められる場合があります。

・転職活動をしていることは職場に知られないようにする
・お世話になった人への挨拶状などは前もってする

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