求人広告に書いてある給与例は、ほとんど下限に近い金額
求人広告に書いてある数字は、あくまで目安の金額。よく求人で見かけるモデル賃金とは、その企業の現状で「こういう待遇の社員がいます」というモデルを提示した数字。
企業側で少なく見積もったり、多く見積もったりすることがあり、 あとは交渉次第になります。
面接で給料や待遇、労働条件についての質問はしないほうがいい
本来、面接は企業と応募者のお見合いの場。 応募企業について知りたいのは当たり前のこと。
遠慮せずに給料や労働条件について聞いたほうがよいでしょう。 あとから「食い違い」があるとトラブルの原因にもなります。
とはいえ、あまりにも待遇にこだわり続けると マイナスにもなるため、タイミングを見計らって採用担当者に伝えましょう。
「残業代は出ますか？」という質問はタブー
意外と、率直に質問する人が多い、この質問。 給与制度は必ず面接者に説明することになっていますが、 もしも疑問があったら、採用担当者に聞いておいたほうが良いでしょう。
しかし、この質問も給料と同じく、タイミングを見計らった方がよいです。 企業は働く意欲をもった人を採用したいため、最初からそのような質問をすると、意欲があるのかどうか疑われてしまいます。
一番聞きやすいのは「給料提示」を受けたときです。
外資系から日本企業へ転職すると、給与水準が下がる
日本企業の場合、住宅手当や諸手当があるため、外資系企業とは給料体系が違います。
外資系企業はすべてを含め年棒支給する場合が多いため、 日本企業から移った場合、給料が下がってしまうと感じることもあります。
その場合、可処分所得で比べて考えるとよいでしょう。 もしかすると下がっていないかもしれません。
都市から地方へ転職すると収入がダウンする
一概には都市から地方へ転職すると収入がダウンするとは言えません。単にスライド転職するだけなら収入はダウンするかもしれません。
本社が東京で、各地方に支店展開している企業の場合、 均一性を考慮し、物価調整手当てや住宅補助の 上限を設けたりする場合もあります。
同じ業界、職務、職種のようなスライド転職を除けば、地方へ転職しても収入アップはありえます。
