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■求人広告に書いてある給与例は、ほとんど下限に近い金額
求人広告に書いてある数字は、あくまで目安の金額 モデル賃金とはその企業の現状で、
「こういう待遇の社員がいます」というモデルを提示した数字。 企業側で少なく見積もったり、多く見積もったりすることはあるかもしれないが、
あくまでモデルなので、あとは交渉次第になります。
■給料や待遇、労働条件についての質問は面接でしないほうがいい
面接は本来、企業と応募者のお見合いの場と言ってもいいかもしれません。 なので、応募した企業について知りたいのは当たり前のこと。
遠慮せず、聞いたほうがよいでしょう。 あとから、食い違いがあるとトラブルの原因にもなります。
あまりにもそういうことばかりにこだわり続けると マイナスにもなりますので、タイミングを見計らって言いましょう。
■「残業代は出ますか?」という質問はタブー
意外と、率直に質問する人が多い、この質問。 給与制度については必ず説明されるようになっていますが、
もし、疑問があったら、聞いておいたほうがいいでしょう。 しかし、この質問も給料と同じく、タイミングを見計らった方がよいです。
企業は働く意欲をもった人を採用したいので、 最初からそのような質問をすると、意欲があるのかどうか疑われてしまいます。
一番聞きやすいのは、給料提示を受けたときでしょう。
■外資系から日本企業へ転職すると、給与水準が下がる
日本企業の場合、住宅手当や諸手当があるため 外資系企業とは給料体系が違います
外資系企業はすべてを含めて年棒支給する場合が多いので、 日本企業に移った場合、
下がってしまうと感じてしまうこともあるかもしれません。 そういう場合、可処分所得で比べて考えるとよいでしょう。
そのようにして考えた場合、下がるとは言い切れません。
■都市から地方へ転職すると収入がダウンする
一概には言えなく、単にスライド転職するだけなら 収入はダウンするかもしれません。
本社が東京で、各地方に支店展開している企業などの場合、 均一性をもたらせるため、物価調整手当てや住宅補助の
上限を設けたりする場合もあります。 もちろん、同じ業界、同じ職務、同じ職種のような
スライド転職でなければ、地方に行っても収入アップはありえる。